売却側と買取側の合意さえあれば、YouTubeアカウントは自由に売買ができます。法的な問題もなく、YouTube側による売買禁止規定もありません。売買サイト等を通じて売買が成立すれば、比較的簡単な手続きでチャンネルを譲渡できます。
当ページでは、YouTubeアカウントの売買目的や売却価格相場、少しでも高く売る方法、売却の流れなどについて解説しています。
YouTubeアカウントを売買する主な5つの目的を見てみましょう。
アカウント売却により収益を得ることが、YouTubeアカウントを売却する側の大きな目的となります。
YouTubeの売却価格は様々な要素により決定しますが、基本的にはチャンネル登録者の人数に大きく左右されます。そのため、ある程度の人数までチャンネル登録者数が増えたYouTubeアカウントは、高い価格で売却できる可能性があります。
高い価格で売却できれば、その売却金を元手に他のチャンネル育成・運営などにも活かせるでしょう。
YouTubeアカウントを買取する側の主な目的は、チャンネル育成の手間や時間を省いて自分の収益機会を獲得することにあります。
一定のチャンネル登録者数を獲得して収益化へ導くためには、時間をかけて地道にコツコツとチャンネルを育てなければなりません。また、その覚悟を持ってチャンネル育成を進めたとしても、必ずしも多くの登録者数を得られるとは限りません。
これらチャンネル育成に投入する時間や手間を省略するため、そして、チャンネル育成の失敗を避けるためには、すでに成功しているYouTubeアカウントを買取することが現実的です。買取すれば、すぐにでも自分の収益源になります。
他者へ転売して差益を得ることを目的に、様々なYouTubeアカウントを買取している人もいます。転売価格が買取価格を上回れば、その分だけ自分の利益になるという理屈です。
もちろん、転売価格が買取価格を上回る保証は、どこにもありません。場合によってはYouTubeアカウントの在庫を抱える可能性もあるでしょう。着実に転売利益を重ねるためには、適切なYouTubeアカウントをセレクトするセンスや売買経験が必要となります。
時に失敗を交えながらもトータルで利益を上げられれば、転売事業は成功したと言えるのではないでしょうか。
自社のPR用チャンネルとしての転用も、YouTubeアカウントが買取される目的の1つです。
昨今では、多くの企業が自社PR用のYouTubeチャンネルを公開していますが、情報を更新するごとに多くの人へリーチできるレベルまでチャンネルを育てることは、容易ではありません。自社の事業と親和性の高いコンテンツで、かつ、すでに多くの登録者数を持つアカウントがあれば、すぐにでも買取したいと考える企業もあるでしょう。
YouTubeアカウントの売却額は、チャンネル登録者数や月間売上やジャンル、再生回数、属人性など様々な要素で決まります。案件ごとに売却額が大きく異なることから、いわゆる相場を算出することはできないと考えておきましょう。
一つの目安として「月間収益の10～15か月分」が売却額の目安とされることもありますが、参考程度に留めておいてください。
以下、2024年9月時点で実際に売出中のYouTubeアカウントの売却希望価格を見てみましょう。
■売却希望価格：1,600,000円
■売却希望価格：1,200,000円
■売却希望価格：3,000,000
■売却希望価格：5,500,000
■売却希望価格：1,370,000
YouTubeアカウントを少しでも高く売却する方法を見てみましょう。
個人交渉ではなく買取サイトを利用したほうが、売却価格を高くできることがあります。
買取サイトとは、YouTubeやInstagramなどのアカウント売買を行えるネット上のプラットフォームのこと。売却したいチャンネルの基本的な情報を登録するだけで、チャンネルの買取を検討している多くの人たちの目につく状態にできます。
登録された売却希望案件には、複数の買取希望者が現れることも珍しくありません。複数の買取希望者が現れれば、自分が希望する高値での売却が実現する可能性もあるでしょう。
YouTubeチャンネルの収益は、登録者数と再生回数をベースに決まりますが、中にはアフィリエイトや自社商品販売などにより、さらに収益のポイントを増やしているチャンネルもあります。
一般的なYouTubeチャンネルよりも収益ポイントを多く持ち、その点を買取側へ強くアピールすれば、より高い価格で売買が成立する可能性もあるでしょう。
特定のターゲット層に絞ったチャンネルの場合、濃厚なファンを獲得できるかもしれませんが、視聴者の層は広がりにくくなります。結果としてチャンネル登録者の数も伸び悩む可能性があるため、高値での売却が難しくなります。
老若男女すべてを巻き込むようなチャンネルは中身が希薄になるためおすすめできませんが、ある程度は広い層から登録者を集められるようなコンテンツを考えることも大事。ターゲット層をイメージすることは大事ですが、絞り込み過ぎてマニアックなチャンネルになり過ぎないようご注意ください。
2024年9月現在、YouTubeアカウントの売買は違法ではありません。日本ではSNSアカウントの売買を規制する法律が整備されていないため、YouTubeであろうがInstagramであろうが、適法行為としてアカウント売買を行うことができます。
また、YouTube公式のガイドラインでは、アカウントの譲渡を規約違反としていません。チャンネル譲渡に関連する公式規定として、チャンネル所有者と管理者の変更、チャンネルの別アカウントへの移行、チャンネル所有権譲渡後のレポート作成、所有権譲渡リクエストなどについては明記されていますが、アカウント譲渡を禁じる規定は見当たりません。
YouTubeアカウントの売買は、法的にもガイドライン的にも問題ないと考えて良いでしょう。
YouTubeアカウントを譲渡する2つの方法を見てみましょう。
自分のYouTubeアカウントを求めているであろう相手を探し、その相手に対してDMを送って売買の個人交渉を行います。自分からDMを送らなくても、運が良ければ相手から「譲ってほしい」とのDMが届くこともあります。個人交渉の結果、双方が合意に至れば売買は成立するでしょう。
ただし、個人交渉のみでYouTubeアカウントを行う際には、何らかのトラブルが生じる懸念もある点に注意が必要。「譲渡したのに約束のお金が振り込まれない」「全額が振り込まれる前に音信不通となった」などのトラブルに対し、個人交渉での売買である以上、個人で対処しなければなりません。もちろん弁護士をはさむことは可能ですが、費用や手間、時間などがかかることになります。
もう一つの方法が、売買サイトを使うことです。
売買サイトとは、SNSアカウントを売買できるネット上のプラットフォーム。ご存じでない方は適切なワードで検索してみてください。多くの売買サイトが見つかります。
売買サイトを利用してYouTubeアカウントを売買する際、手数料がかかることもありますが、個人交渉とは異なりトラブルのリスクはほとんどありません。チャンネルの基本情報を登録しておけば、多くの買取希望者の目につく状態となるため、登録して数日で売買が成立することもあります。
個人交渉でYouTubeアカウントを売買するには、経験やコツも必要となるため、少なくとも初心者の方は売買サイトを利用したほうが無難でしょう。
個人交渉や売買サイトの利用でYouTubeチャンネルの売買契約が成立したら、実際にチャンネルを買取側へ譲渡する具体的な処理・手続きが必要となります。
以下、売却する側と買取する側の処理の流れ、およびAdsenseアカウントの手続きの流れを確認してみましょう。
