今後コア事業への投資を行うにあたり、ノンコア事業であるソフトウェア開発事業を譲渡した事例です。「譲渡価格を最優先事項とすること」「社風を理解してもらえること」「事業の高い収益性や財務内容を適正に評価してくれること」などを基本方針とし、好条件かつ効率的に譲渡先を選定出来るよう入札形式を採用しました。
結果、グループ内でソフトウェア開発事業を展開している製造業X社に事業を譲渡。T社はコア事業への成長資金を獲得し、コア事業へ注力できる時間を確保できるようになりました。
創業者であるオーナー社長から第三者企業への事業承継の事例です。
T社の業績が長く安定した利益を出す優良企業であったこと、社長の経営理念が社員に浸透し、非常に顧客満足度が高い会社であったこと、番頭であるM氏が実質的な事業運営を担っており、次期社長に据えることで、これまで通りの事業運営が期待出来たこと、などが評価され、投資事業を営むX社との間でM&Aが成立しました。
当時、オーナー社長の親族が体調不良で社長が100％経営に専念できない状況でしたが、M＆Aによってオーナー社長は創業者利潤を獲得し、経済的にゆとりある生活を送れるようになりました。課題であった親族の看病時間も確保できるようになり、現状の社風や経営方法を維持したまま事業運営ができています。
東京、大阪、名古屋など各地の拠点や全国の金融機関・士業との連携により、相手先候補者数を最大化。さらに過去の実績やニーズなどのデータベースに基づいた独自のマッチングアルゴリズムで、企業の適切なマッチングを実現しています。
公認会計士である牧田 彰俊代表を中心に、デロイトトーマツコンサルティングでさまざまなプロジェクトに従事してきた加藤 大典氏、投資専門子会社や事業承継ファンドの取締役も務める滝川 充氏など、実績豊富な専門家が集結。ベンチャーから上場企業まで幅広い規模・業種の仲介を行っています。
M&Aのすべての案件に損害保険（表明保証保険）を無料で付保しています。M&Aで契約書に記載される事項に違反があり、経済的な損害が発生した場合も、保険で損害額を補償してくれるので安心です。
M＆A DXでは、大手会計ファーム出身者の公認会計士や税理士など専門家が在籍。PEファンド、オーナー企業、上場会社など幅広く調査を行っています。
バリュエーションについても依頼者のニーズに応じて提供。こちらも専門家が高度な専門知識を生かしてM&A・IPO・事業承継時の株式価値算定を行います。
M＆A DXはM＆A成立後のMPIもサポートしています。経験豊富なコンサルタントがシステムの統合や活動の原理化、経理・財務の仕組化などM＆A後の不安定な会社の整備を支援します。
また、PPA支援もニーズに応じて対応。在籍している公認会計士が質の高いレポートを提供します。
企業課題を解決するさまざまなサービスを提供しているM&A DX（旧：すばる）。売却先企業探しを含むM&Aはもちろん、事業承継、事業再生、スタートアップ支援、マーケティングなどについてもトータルにサポートしてくれます。「いろんな悩みを相談してみたい」という経営者の方は、ぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。
当メディアではIT事業の買い取りやM&Aを調査し、その中から事業売却における二大ニーズ「早く売りたい」「高く売りたい」にしっかり応えられる企業を厳選して紹介しています。
15秒で売るべき会社がわかるので、活用してください。
M＆A DXの報酬は、成功報酬が譲渡企業の時価総額資産額によって決まります。
| 時価総資産額 | 報酬料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5％ |
| 5億円超 10億円以下の部分 | 4％ |
| 10億円超 50億円以下の部分 | 3％ |
| 50億円超 100億円以下の部分 | 2％ |
| 100億円超の部分 | 1％ |
これに加え、案件化手数料がかかります。詳しくは無料相談でお問い合わせください。
2018年に「すばる」として設立、2021年8月に「M&A DX」へ社名変更しました。
東京、名古屋、大阪に拠点を展開。コンサルティング業務を通じ「友好的承継で、すべての人を幸せに」することを経営理念として、アナログの良い部分とデジタル領域を融合させたサービスを提供しています。
単にM&Aの仲介を行うだけでなく、ファイナンシャルアドバイザリー（FA）、PMI支援、事業承継、事業再生、スタートアップ支援、マーケティングなど24※ものサービスを提供。公認会計士、税理士、弁護士と専門的な有資格者がチームを組んで、企業の課題解決や健全な成長をトータルに支援しています。
| 会社名 | 株式会社M&A DX（旧：すばる） |
|---|---|
| 所在地 | 【東京オフィス】東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館17F |
| 設立 | 平成30年1月1日 |
| 資本金 | 1億115万円 |
