ITシステム開発事業を営むA社は、優良企業との取引や、大学との共同研究による自社開発製品など、技術力を持つ人材、高い技術力に強みを持っていましたが、経営状態が若干厳しい状態でした。
後継者不在を理由に、M&Aを検討。同業種・異業種、同県・他県と幅広く候補先を挙げて検討した結果、状況・課題にピッタリと合致する譲受企業を選択することができました。
複数企業を有するグループ企業であることから、親会社からの人的支援・経営支援や、グループ企業間での連携にも期待することができそうです。
LPガス業を営むB社は、本業と本業に関わるECショップを運営。事業は順調に拡大していましたが、本業の収益が安定しているうえ、多忙なECショップの運営をこなすだけの労力と人材が不足していたことから、撤退を検討していました。
一方、譲受企業のC社は、対面での小売り販売をメインに行う総合エネルギー業者。ECショップを運営していなかったうえ、ノウハウもありませんでした。
B社社長は「自社のECショップ事業を更に伸ばすことができる会社に譲渡を行いたい」という思いを持っていましたが、結果、60倍の売上規模を誇る会社に事業を引継ぐことができました。
長年数多くの企業に経営コンサルティングを行ってきたノウハウをもとに、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。売り手と買い手、どちらかではなく、それぞれにアドバイザーがついて「どちらにも」支援を行えるのが特徴です。
統合シナジーの最大化に向け、「経営方針・事業の統合」「組織・制度の統合」「経営管理・システムの統合」という3つの面での統合計画を策定します。M&Aの戦略策定からPMI（経営統合）まで、トータルにサポートしています。
M&Aを実行した後の「経営統合」もお任せできます。統一性のある業績管理、財務戦略の策定や、統合事業計画の策定、業務プロセスの統合、効果測定のPDCAサイクル定着などを行い、シナジー効果を創出。単なる業績の足し算ではない、真のM&A成功へ導いてくれます。
延べ80件以上のM&Aコンサルティングに携わってきた丹尾 渉氏や、クライアントに寄り添ったアドバイスを得意とする文岩 繁紀氏を始め、M&Aの領域や業界ごとに、専門知識を持ったコンサルタントが多数在籍。
病院の診療科目のように、高い専門性を持ったコンサルタントがチームで総合的な判断を行い、適切なサービスを提供しています。
売り手と買い手、双方で支援を行うM&Aアドバイザリーサービスを提供しているタナベコンサルティング。
高い専門性と豊富なコンサルティング実績に基づいた、満足度の高いサービスが得られるので、事業売却を検討している経営者の方は、ぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。
当メディアではIT事業の買い取りやM&Aを調査し、その中から事業売却における二大ニーズ「早く売りたい」「高く売りたい」にしっかり応えられる企業を厳選して紹介しています。
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1957年に「田辺経営相談所」としてスタート。「コンサルティング」という言葉すら知られていなかった時代からサービスを提供し、社会に貢献してきました。
全国各地で事業所を展開。これまでに約200業種、17,000社以上※の経営コンサルティング実績を有しています。
独自のコンサルティング技術でM&Aアドバイザリーサービス、デューデリジェンス、M&Aセカンドオピニオンサービスなどのサービスを提供しています。
M&A実施後も、双方の経営資源を合わせ、業績にインパクトをもたらす経営理念・経営ミッション・経営戦略の策定、重複した事業・業務の効率化など、体制構築を支援しています。
| 会社名 | 株式会社タナベコンサルティング |
|---|---|
| 所在地 | 【東京本社】東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング9F / 【大阪本社】大阪府大阪市淀川区宮原3-3-41 |
| 設立 | 令和4年4月15日 |
| 資本金 | 17億7,200万円※タナベコンサルティンググループの資本金 |
