事業売却の手続きは非常に複雑かつ多岐に渡るため、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けながら進めるのが一般的です。ただし、事業売却の相談先はさまざまあるため、相談内容や相談時期、コストなどを考慮しながら適切な相談先を選びましょう。
以下では、事業売却のプロセスと、各相談先の特徴とメリット、注意点などをご紹介します。
事業売却の一般的なプロセスは、以下の通りです。
大切なのは、売り手・買い手双方が合意した上で手続きを丁寧に進めることです。各段階で専門家のサポートを受けながら、事業売却を成功させましょう。
事業売却の手続きには、財務や法務、労務などの幅広い知識が必要なため、相談先の種類も数多くあります。以下では、事業売却の各段階で相談に応じてくれる専門家の種類と、それぞれの専門家にどんな相談ができるか、概要を紹介します。
M&A仲介会社は、M&Aを考える際、最初に相談したい専門家です。専門知識やノウハウをもとに、取引が円滑に進むようサポートしてくれます。
M&A仲介会社には、大きく分けて「仲介型」と「アドバイザリー型」の2種類があります。「仲介型」とは、売り手と買い手の間に立って成約を目指す仲介会社のこと。買い手企業の紹介から契約の締結まで、一貫したサポートを行ってくれます。一方、「アドバイザリー型」は依頼者の立場のみから交渉を行う会社で、買い手企業（候補）が決まった後からサポートがスタートします。
サポートのプロセスや内容が異なるため、自社に合った仲介会社を慎重に選んでみてください。
企業の顧問弁護士は、会社売却のスキームづくりや契約書の作成サポート、法的なアドバイス、事業売却における法的課題への対処、デューデリジェンスなどを行ってくれます。売り手企業の内部事情をよく知っている顧問弁護士なら、適切なアドバイスやサポートをしてくれるでしょう。
税理士には、事業売却に伴う税金への対応などを相談することができます。デューデリジェンスの際、買い手企業から照会があった場合も対応してくれます。
会計士には、売り手企業の売却価格や会計などについて相談することができます。事業売却の経験豊富な公認会計士なら、企業の価値や強み、経営資源などの分析をもとに適切な会社売却価格を提案してくれるでしょう。
事業売却をする際に、「どこに相談すればいいかわからない」という人は多いでしょう。ご紹介したように、相談先にはさまざまな種類がありますが、よく分からないままあちこちに相談して回るのは、情報漏洩のリスクからみてもおすすめできません。
M&A仲介会社なら、「事業売却した方が良いか」という相談段階から対応してくれる上、多くの場合、必要に応じて弁護士や税理士、公認会計士などの専門家を紹介してくれます。事業売却でお悩みの方は、ぜひ一度、M&A仲介会社に相談や問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
