事業売却とは、事業、または事業の一部を第三者に売却することです。赤字続きで会社の業績に影響を及ぼしている事業や、将来性が見込めない事業などを切り離し、会社全体の負担を軽減するために行います。
ここでは、事業売却についての基礎知識をわかりやすくご紹介します。
事業売却と事業譲渡は、一般的に同じ意味で扱われています。法律上は、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」と呼んでいます。どちらも事業の一部または全部を売却し、対価を得る行為です。
会社の経営権は移転されませんが、工場設備や在庫などの会社が所有する有形資産や従業員などの人材・取引先との関係・ノウハウなどは売却（譲渡）の対象です。
会社売却とは、事業の一部ではなく、会社の経営権（株式）そのものを第三者に売却することを言います。
事業売却との違いは、売却による対価を受け取るのが会社ではなく株主であること。また、事業売却は消費税の対象となりますが、会社売却は消費税の対象にはなりません。
事業売却をする際は、事業価値を適切に把握しておかないと、交渉をスムーズに進められない可能性があります。また「もっと高い金額で売却できると思ったのに」と不満を感じてしまうかもしれません。
事業価値の算出に用いられるアプローチは、主に以下の3つです。
事業売却で売り手側・買い手側がそれぞれ得られるメリットは以下の通りです。
事業だけを売却するため、会社の経営権は維持することができます。社名や株主、住所などを引き続き使用したり、配置換えなどをすることで、売却した事業部門で働いていた従業員を引き続き雇用したりすることも可能です。
赤字続きだった一部事業などを売却することで、資金や人材、設備などの経営資源を主力事業に集中できる点もメリットでしょう。対価を黒字事業や主力事業に集中させれば、事業の拡大や経営の安定化をさらに進めることもできます。
不要な資産や負債を承継せず、取得したい資産だけを承継できます。特に未払賃金の支払いなどのリスクを負わずに済む点はメリットでしょう。
会社売却では、株主全員の同意が得られないため売却ができない場合がありますが、事業売却は、株主総会の特別決議により実行できます。簡易の事業譲渡なら、株主総会ではなく取締役会の決議で実行することも可能です。
反対に、事業売却の売り手側・買い手側のデメリットは以下の通りです。
まず、株式譲渡に比べて税負担が大きいことです。個人株主の株式譲渡では税率が約20％ですが、事業譲渡によって生じた利益には法人税が約34％課税されます。
売却の手続きも複雑です。取引先との基本契約や賃貸借契約、従業員の雇用契約など、さまざまな契約を個別に引き継がなくてはならず、準備や交渉に時間がかかります。
また、会社法によって競業避止義務が定められている点も要注意です。譲渡した事業と同じ事業は、売却後20年間、同一区市町村・隣接区市町村で行えません。
買い手側としても、売却の手続きが複雑なのはデメリットでしょう。ただし、M&A仲介会社に依頼すれば、準備や交渉などを全て任せることができます。
また、事業の許認可や持っている免許・資格などは引き継げないため、許認可が必要な事業を承継する場合は、事業取得の前に許認可を取得し直さなくてはなりません。
「事業売却を検討したいけど、どれくらいの手数料がかかるか分からない」と不安な方は多いでしょう。
事業売却の手続きをM&A仲介会社に依頼する場合、50～200万円程度の着手金や、月50～200万円ほどのリテイナーフィー、M&A契約が成立した時点で支払う成功報酬などが発生します。
他にも、弁護士への法律相談料、公認会計士または税理士へ支払う会計士（税理士）料金、事業の価値を評価するための評価料等がかかる場合があります。
売却側は手数料がかからないようなサービスもありますので、売り先を決める際は慎重に進めてください。
また、大切なのは早く売りたいのか、それとも売却するとはいえ愛着のある事業をしっかりドライブさせてくれるような企業に売りたいのかなど、売る際の優先順位を決めることです。
当メディアでは売りたい理由に合わせておすすめの企業を紹介していますので、ぜひ活用してください。
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事業売却の手続きは非常に複雑かつ多岐に渡るため、専門家のサポートを受けながら進めるのが一般的です。
事業売却を考える際、まず相談したいのはM&A仲介会社でしょう。専門知識やノウハウをもとに取引が円滑に進むようサポートしてくれます。
事業売却における法的課題への対処、デューデリジェンスなどは弁護士に、売り手企業の売却価格や会計などについては会計士に相談しましょう。M&A仲介会社なら、各種専門家も紹介してくれます。
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